社員旅行に使える補助金・助成金の活用方法【実例あり】

社員旅行を実施したいけれど、「多額の費用が大きな負担になる…」と頭を悩ませてはいませんか。

せっかく実施するなら、経費負担は抑えつつ、社員全員が「参加して本当に良かった」と思えるような、記憶に残る社員旅行を実現したいと考えます。

実は、社員旅行の目的や内容を工夫することで、国や自治体の補助金・助成金を活用し、費用負担を大幅に軽減できる可能性があることをご存知でしょうか。

この記事では、社員旅行で利用できる補助金・助成金の種類から、注意点、そして実際の活用事例までを徹底解説します。制度の紹介だけでなく、費用を抑えながら「社員満足度」と「組織力向上」を同時に実現する、新しい社員旅行のカタチをご提案します。

社員旅行を経費にできる？

補助金の活用を考える前に、まずは社員旅行の費用が経費として認められるかどうかの基本的なルールを理解しておくことが重要です。結論から言うと、一定の要件を満たせば、社員旅行の費用は福利厚生費として損金算入（経費計上）が可能です。

国税庁が「福利厚生費」として認める社員旅行には、以下の要件があります。

1. 旅行期間が4泊5日以内であること
   • 海外旅行の場合は、外国での滞在日数が4泊5日以内となります。
2. 旅行に参加した従業員の数が、全従業員数の50％以上であること
   • 工場や支店ごとに行う場合は、それぞれの職場ごとの従業員数の50％以上が参加する必要があります。
3. 会社の負担額が社会通念上、常識の範囲内であること
   • あまりに高額な場合（例えば一人あたり数十万円など）は、給与として課税対象と見なされる可能性があります。
4. 従業員を対象とした慰安旅行であること
   • 役員だけで行う旅行や、取引先を接待するための旅行は福利厚生費にはなりません。

国税庁ホームページ参照：
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2603.htm

ここで注意したいのが、「自由参加」の扱いです。社員旅行が完全に自由参加で、不参加の従業員に金銭を支給するような場合、参加者への経済的利益の供与とみなされ、旅行費用が給与として課税される可能性があります。

だからこそ、経費計上の観点から、そして社員のエンゲージメント向上の観点からも、社員が「義務感」ではなく「自ら参加したい」と思える魅力的な企画が重要になるのです。

社員旅行を経費計上する方法について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

社員旅行に使える補助金・助成金の種類

福利厚生費として経費計上できることに加え、企画内容を工夫することで、さらに費用負担を軽減できるのが補助金・助成金制度です。

「慰安旅行」では対象外となることが多いですが、「研修」や「地域貢献」といった側面を盛り込むことで、様々な制度の活用が見えてきます。

1. 自治体の観光需要喚起・宿泊助成

地方自治体や観光協会が「団体旅行」や「合宿・研修」を対象に補助金を出すケースがあります。

延べ宿泊数（参加人数 × 宿泊数）や研修施設の利用などを条件に、1人1泊あたり1,000円〜数千円が補助されるケースが一般的です。

社員旅行を「オフサイトミーティング」や「チームビルディング合宿」と位置づけることで、これらの制度の対象となる可能性があります。

例：延べ宿泊数や研修利用を条件に、1人1泊あたり1,000円〜2,000円 が補助される制度。

2. 合宿・研修向け助成金

「スポーツ合宿」「文化活動合宿」「企業研修」などを対象とした助成金制度も数多く存在します。社員旅行に明確な「目的」と「プログラム」を付加することで、活用できる可能性が広がります。

こちらも「人数 × 宿泊数」に応じて補助される制度が多く、研修内容の計画書などの提出が求められる場合があります。

3. 中小企業向け助成金（厚労省関連）

厚生労働省が管轄する助成金の中にも、社員旅行と関連付けられるものがあります。代表的なのが、従業員のキャリア形成や生産性向上を支援する制度です。

• 人材開発支援助成金: 職務に関連した専門的な知識や技能を習得させるための研修（Off-JT）に対して、経費や賃金の一部が助成されます。
• 両立支援等助成金: ワークライフバランスの推進施策の一環として認められるケースも考えられます。

4. 健康経営関連の補助制度

近年注目されている「健康経営」の観点から、従業員の心身の健康増進を目的とした取り組みを支援する補助制度も増えています。

社員旅行に、ストレスチェック、フィットネスプログラム、栄養指導といった「健康増進プログラム」を組み込むことで、健康経営の一環として補助対象となる場合があります。

研修の側面を盛り込む旅行について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

実際の制度例（2025年実施例）

ここでは、実際に企業が活用できる可能性のある制度の具体例をいくつかご紹介します。

島根県浜田市「合宿等誘致事業補助金制度」

• 宿泊施設を利用する延べ10人泊以上の団体が対象
  
• 1人1泊あたり1,000円（条件を満たせば1,500円）を助成
  
• 上限30万円
  
  👉 社員旅行を「研修合宿」として実施すれば活用可能

鳥取県「合宿助成金制度（とっとりコンベンションビューロー）」

• 県外団体で延べ宿泊数100泊以上が条件
  
• 県外参加者1泊につき500円助成
  
• 上限100万円（2,000泊まで）
  
  👉 100名規模の社員旅行なら条件クリアしやすい

北海道苫小牧市「スポーツ合宿等助成金制度」

• スポーツ・研修目的で市内宿泊施設を利用する団体が対象
  
• 一人1泊あたり1,000〜2,000円を助成
  
• 上限あり
  
  👉 社員旅行を「運動会」「スポーツ大会」と組み合わせれば対象に

企業事例：HIS「個人型インセンティブ旅行補助制度」

• 社員や家族を対象に、1人10〜15万円を会社が補助
  
• 福利厚生やモチベーション向上施策として導入
  
  👉 「補助金」ではなく企業独自制度だが、実際の運用例として参考になる

社員旅行で補助金・助成金を活用するときの注意点

魅力的な制度ですが、活用する際にはいくつか注意すべき点があります。

「慰労目的のみの旅行」は対象外になることが多い
多くの制度では、研修計画書や活動報告書の提出が求められます。観光や宴会だけでは、補助の対象として認められません。

家族同伴分は補助対象外になりやすい
補助金の対象は、あくまで「従業員」本人であることがほとんどです。家族の参加費は別途計算する必要があります。

補助は事前申請が基本。旅行後では申請不可の場合が多い
「旅行が終わった後にこんな制度があったのか」と後悔しても手遅れです。企画の初期段階から情報収集と準備を進める必要があります。

後払い方式が多いため、会社が一度全額立て替える必要がある
補助金は、旅行実施後に報告書を提出し、審査を経てから振り込まれるのが一般的です。そのため、支払いは一度会社が全額立て替える必要があります。

家族同伴分を経費にする内容やメリットについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

まとめ：補助金・助成金の使用で戦略的投資へ

社員旅行は、やり方次第で「慰安イベント」から、組織力を高める「戦略的投資」へと進化させることができます。

そして、その投資効果を最大化する鍵こそ、補助金・助成金の賢い活用です。

• 自治体の観光需要喚起施策
• 研修・合宿向け助成金
• 厚労省関連の助成金
• 健康経営関連の補助

これらの制度を視野に入れることで、社員旅行の企画はより戦略的になり、費用対効果も格段に向上します。

しかし、多くの担当者様にとっての本当の課題は、「費用」「企画の手間」「参加者の満足度」という3つの壁を同時に乗り越えることではないでしょうか。

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