社員旅行に使える補助金・助成金の活用方法｜種類・条件・注意点を徹底解説

社員旅行を実施したいけれど、「費用が大きな負担になる…」と悩む企業も多いのではないでしょうか。

実は、条件を満たせば 補助金・助成金を活用して社員旅行費用を一部カバーできる場合があります。

この記事では、社員旅行で利用可能な補助金・助成金の種類、活用の流れ、注意点、実際の事例を紹介します。

社員旅行に使える補助金・助成金の種類

1. 自治体の観光需要喚起・宿泊助成

地方自治体や観光協会が「団体旅行」や「合宿・研修」を対象に補助金を出すケースがあります。

例：延べ宿泊数や研修利用を条件に、1人1泊あたり1,000円〜2,000円 が補助される制度。

2. 合宿・研修向け助成金

「スポーツ合宿」「文化活動合宿」「企業研修」を対象に、人数×宿泊数に応じて補助する制度が多いです。

社員旅行を「チームビルディング研修」や「合宿形式ワークショップ」として実施すれば対象になる可能性があります。

3. 中小企業向け助成金（厚労省関連）

人材開発支援助成金：研修や教育の一環なら対象となる場合あり

両立支援助成金：ワークライフバランス施策として適用されるケースも

4. 健康経営関連の補助制度

社員旅行に「健康増進プログラム」を組み込むと、健康経営の一環として補助対象になる場合があります。

実際の制度例（2025年実施例）

島根県浜田市「合宿等誘致事業補助金制度」

• 宿泊施設を利用する延べ10人泊以上の団体が対象
  
• 1人1泊あたり1,000円（条件を満たせば1,500円）を助成
  
• 上限30万円
  
  👉 社員旅行を「研修合宿」として実施すれば活用可能

鳥取県「合宿助成金制度（とっとりコンベンションビューロー）」

• 県外団体で延べ宿泊数100泊以上が条件
  
• 県外参加者1泊につき500円助成
  
• 上限100万円（2,000泊まで）
  
  👉 100名規模の社員旅行なら条件クリアしやすい

北海道苫小牧市「スポーツ合宿等助成金制度」

• スポーツ・研修目的で市内宿泊施設を利用する団体が対象
  
• 一人1泊あたり1,000〜2,000円を助成
  
• 上限あり
  
  👉 社員旅行を「運動会」「スポーツ大会」と組み合わせれば対象に

企業事例：HIS「個人型インセンティブ旅行補助制度」

• 社員や家族を対象に、1人10〜15万円を会社が補助
  
• 福利厚生やモチベーション向上施策として導入
  
  👉 「補助金」ではなく企業独自制度だが、実際の運用例として参考になる

活用時の注意点

• 「慰労目的のみの旅行」は対象外になることが多い
  
• 家族同伴分は補助対象外になりやすい
  
• 補助は事前申請が基本。旅行後では申請不可の場合が多い
  
• 後払い方式が多いため、会社が一度全額立て替える必要がある

まとめ

社員旅行は「慰労イベント」としてだけでなく、研修・合宿・健康促進プログラムとして実施すれば補助金や助成金の対象になる可能性があります。

• 自治体の観光需要喚起施策
  
• 研修・合宿向け助成金
  
• 厚労省関連助成金
  
• 健康経営関連の補助

👉 幹事・人事担当者は企画段階から補助金情報をリサーチし、費用を最適化しましょう。