社員旅行の保険は必要？旅行保険と労災の関係をわかりやすく解説

社員旅行を企画する際に必ず出てくるのが「保険は必要か？」という疑問です。

旅行中のケガや病気、トラブルが発生した場合、労災でカバーできるのか？それとも旅行保険が必要なのか？

実際にはケースによって適用範囲が異なり、正しい理解が求められます。

この記事では、社員旅行における労災の考え方と、旅行保険を導入するメリット・注意点を解説します。

社員旅行に労災は適用される？

結論からいうと、「業務性」が認められるかどうかで労災適用の可否が決まります。

労災が適用されるケース

• 旅行が 会社の業務命令として強制参加の場合
• 旅行に 業務上の要素（研修・会議・業務活動） が含まれる場合
• 移動・宿泊・行事が「業務の一環」と明確に位置付けられている場合

労災が適用されないケース

• 任意参加の慰安旅行である場合
• プライベート要素が強く、業務性が認められない場合
• 家族同伴旅行など、社員本人以外の事故やトラブル

👉 多くの社員旅行は「慰安・福利厚生」として行われるため、労災が適用されないケースも多いのが実情です。

旅行保険の役割

そのため、社員旅行では 団体向けの旅行保険（国内旅行傷害保険・海外旅行保険） に加入するケースが一般的です。

旅行保険でカバーできる主な内容

• ケガ・病気による治療費
  
• 入院・通院費用
  
• 死亡・後遺障害補償
  
• 携行品損害（盗難・破損）
  
• 賠償責任（第三者にケガをさせた場合など）

メリット

• 労災でカバーできない慰安旅行中の事故に対応可能
  
• 家族同伴でも補償対象に含められるプランがある
  
• 会社として「安全配慮義務」を果たせる

労災と旅行保険の違いまとめ

項目	労災保険	旅行保険
適用範囲	業務中・業務起因の事故	旅行中の事故・ケガ・病気
強制／任意	法律に基づく強制保険	任意加入
家族同伴	対象外	プランによって対象可
慰安旅行	原則対象外（業務性なしの場合）	対象（補償範囲に含まれる）

企業が取るべき対応

1. 旅行の位置づけを明確にする
   　業務か慰安かを社内規程に記載し、案内時に明示する。
   
2. 団体旅行保険の加入を検討する
   　特に宿泊やアクティビティを伴う場合は必須。
   
3. 安全配慮義務を意識する
   　幹事・人事は「参加者の安全確保」に責任がある。リスクヘッジのため保険加入が望ましい。
   
4. 参加者に補償内容を共有する
   　万一のトラブルに備え、事前に補償範囲や連絡先を伝える。

まとめ

• 労災保険は業務性が認められた場合のみ適用
  
• 旅行保険は慰安・任意参加の社員旅行でもカバー可能
  
• 家族同伴の場合やアクティビティを伴う旅行では、団体旅行保険加入が安心

👉 幹事・人事担当者は、社員旅行を安全に実施するために「労災だけに頼らず旅行保険も組み合わせる」ことが重要です。